2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例を挙げますと、ジュネーブの国際電気通信連合、ＩＴＵの事務総局長は中国、カナダのモントリオールにあります国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、これも中国のトップがいる。そして、総会では、ＩＣＡＯでは台湾を排除したわけでございます。ＷＨＯも台湾を排除するということが起きる中で、ますます国際機関の中の中国寄りの決定が行われていくのではないかと大変懸念をするわけなんですけれども。
例を挙げますと、ジュネーブの国際電気通信連合、ＩＴＵの事務総局長は中国、カナダのモントリオールにあります国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、これも中国のトップがいる。そして、総会では、ＩＣＡＯでは台湾を排除したわけでございます。ＷＨＯも台湾を排除するということが起きる中で、ますます国際機関の中の中国寄りの決定が行われていくのではないかと大変懸念をするわけなんですけれども。
あるいは、ＩＴＵ、国際電気通信連合では、中国の一帯一路との連携を公然と中国人トップが主張するということになっていますし、ＷＨＯについては皆さんも御存じのとおり、感じていらっしゃるとおりであります。 本来は各国の利害を中立的な立場で調整すべき国連が、この専門機関が、ある特定の国の権益拡大に悪用されるということになっては、あってはならないと思っています。
中国がトップを占めるＩＴＵ、資料二の三段目でございます、ＩＴＵ、国際電気通信連合では、サイバーセキュリティーに関する技術アドバイス、また無線の周波数、衛星軌道の管理を担当されています。サイバー攻撃を日常的に仕掛けてくる国として世界中の人々が記憶しているのはどちらの国だったでしょうか。また、資料が示すように、先進国がこぞって競う次世代通信規格５Ｇのルール作りをしているのがこのＩＴＵでございます。
国連食糧農業機関、国連工業開発機関、国際民間航空機関、国際電気通信連合など、重要な機関のトップに多数ついております。今般の世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの事務局長選挙でも次点まで争っておりました。 中国が国連の中で多数の重要な機関のトップについている要因は何だというふうに分析されておるでしょうか。お聞かせください。
国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。
また、ＩＴＵ、国際電気通信連合の電気通信標準化部門におきましても、量子暗号通信ネットワークに係る標準化が議論されており、まずは、ネットワークの構成に係る標準が成立したところでございます。
国際機関でございます国際電気通信連合、ＩＴＵが策定した５Ｇに係る勧告を始め、国際的にもこれらの三つの特徴を持つものと認識をされているところでございます。
御指摘の周波数の部分でございますけれども、こちらにつきましては、総務省におきまして、電気通信分野における国際連合の専門機関であるＩＴＵ、国際電気通信連合というところがございますけれども、こちらでこのＩＴＳに使用する周波数の国際調和というところの議論がまさに今進められているという状況でございます。
さらに、電気通信分野における国際連合の専門機関であるＩＴＵ、国際電気通信連合におきましては、今申し上げました３ＧＰＰの技術仕様をもとに標準規格を策定することとされておりまして、我が国の５Ｇが独自のものになることはないと考えております。
国際標準化につきましては、昨年夏ごろから、国際電気通信連合、ＩＴＵで開始されたところでございますが、本年一月に、ＮＩＣＴが中心となりまして、量子暗号通信技術の使い方に関する標準化の提案を行ったところでございます。この提案に対しましては、スイス、韓国などから賛同が示されるとともに、米国、英国、カナダなどからも標準化の議論を行うことに賛意が示されたところでございます。
今、総務省関係の国際機関に勤務する日本人職員の状況として、二〇一九年二月現在ですけれども、国際電気通信連合、ＩＴＵに七名、それから経済協力開発機構、ＯＥＣＤに二名、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに三名、それから万国郵便連合、ＵＰＵに四名、さらに、国連に、アジア太平洋統計研修所、統計部として二名が在籍をしておるところでございます。
費用の大きさだけではないんですけれども、ちょっと一つ資料をお示ししますと、本年七月に国連機関の国際電気通信連合、ＩＴＵが、資料一ですけれども、百三十四か国を対象にサイバー攻撃に対する各国の防衛能力を分析した結果を発表いたしました。この資料にありますとおり、日本は十一位という位置にとどまっております。一位はシンガポール、二位はアメリカであります。
昨年の十月ですけれども、スイス・ジュネーブで行われましたＩＰＵの国際会議に参加した際に、このＩＴＵ、国際電気通信連合本部を訪問をいたしました。その際に邦人職員の方々と懇談をさせていただき、ＩＴＵの歴史や概要とか活動状況をお伺いをさせていただきまして、施設の中も見学をさせていただきました。
５Ｇ用の周波数につきましては、今世界各国で戦略的な検討が進んでおりまして、我が国のニーズに十分に応えることができる５Ｇ用周波数をしっかり確保できるように、ＩＴＵ、国際電気通信連合でございますけれども、その国際標準化の議論におきましては国際間の連携を密にして、日本の、我が国の提案が反映できるように尽力をいただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君） ５Ｇの国際標準化につきましては、委員御指摘のとおり、ＩＴＵ、国際電気通信連合におきまして、先進的な国ですとか地域の参加の下に、５Ｇの早期実現を目指しまして周波数それから技術の標準化に関する議論、活発に行われております。
残念ながら、総務省、二〇一五年十一月、ＩＴＵ、国際電気通信連合の世界無線通信会議、５Ｇの周波数割り当てに関しては、日本は六ギガから八十六ギガの幅広い帯域を提案しましたが、会議では二十四ギガから八十六ギガで合意ということでありまして、今総務省が進めている幅広い帯域で電波を有効利用するといった戦略が見直しを迫られております。
○国務大臣（高市早苗君） この日本発の８Ｋ技術でございますが、４Ｋとともに次世代の放送規格として国際電気通信連合において二〇一二年から順次国際標準化されて実用化が進められてきています。
こういった認識のもとに、国際電気通信連合における５Ｇの国際標準化活動に積極的に貢献するとともに、欧米やアジア諸国との国際連携の強化にも努めております。
具体的には、複数のシステムによる周波数共用の促進、無線ＬＡＮの屋外利用周波数の増加、さらにはＩＴＵ、国際電気通信連合の場における国際調整などに取り組んでいくこととしております。 総務省としましては、オリンピックで快適な通信環境が確保されますように引き続き関係事業者等と取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（西銘恒三郎君） この技術基準に相当する技術基準とは、携帯電話端末について国際的にも利用可能となるように定められた、国際電気通信連合、ＩＴＵという組織がありますが、このＩＴＵの勧告等の国際標準をいいます。各国ではこの国際標準に準拠して国内の技術基準を定めていることから、本施策の施行に際しまして、特に外国各国に対して改めて個別の要請を行う必要はないものと考えております。
○水野賢一君 今おっしゃられた条約の中で、例えば国際電気通信連合条約とか京都議定書とかそういうようなものはもう既に日本も批准して加盟国になっているわけですよね。なおかつ、水俣条約は、これは最近採択されたものだから今国会で承認を求めるということをプロセス入っているわけですね。京都議定書もいろんな議論ありますけれども、日本ももちろん加盟国なわけですし。
戦後、我が国が署名し、あるいは我が国において採択された多数国間の国際約束であって、先生がおっしゃるようにその名称に我が国の地名を含むものの例でございますけれども、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年京都）という名前が付いております、において採択された改正。
これまで、英国のＢＢＣあるいは米国のＮＢＣなどと共同研究を進めてまいりまして、ＩＴＵ、国際電気通信連合での国際標準化を進めてまいりました。 さらに、ＮＨＫでは、これまで、ロンドン・オリンピックではオリンピック放送機構やＢＢＣと、それからブラジル・ワールドカップではＦＩＦＡやブラジル最大の放送局であるＴＶグローボと協力して、８Ｋのパブリックビューイングも実施してまいりました。
本年は、国際電気通信連合の創設百五十周年に当たる重要な年であり、関係する国際機関の諸活動にも積極的に貢献してまいります。 地方行政体制については、人口減少社会に的確に対応できるよう、地方制度調査会での審議を踏まえ、様々な観点から検討を進めてまいります。
本年は、国際電気通信連合の創設百五十周年に当たる重要な年であり、関係する国際機関の諸活動にも積極的に貢献してまいります。 地方行政体制については、人口減少社会に的確に対応できるよう、地方制度調査会での審議を踏まえ、さまざまな観点から検討を進めてまいります。